目次
みなし公務員とは
みなし公務員は耳慣れない言葉であるため、その実情はよくわからないという方も多いです。
給料や副業の可否について説明する前に、まずはみなし公務員とは何なのかについて解説します。
みなし公務員は企業に勤める人
みなし公務員とは、『公共性のある企業に勤めている社員』のことを指します。対象となるのは、民間企業であるため、警察官や消防員など国営の職種は当てはまりませんが、安定性や職種の扱いは国営と同等。
なぜ国営に近い扱いをされるのかと言うと、公共性・公益性が高いため、民間企業といえど日本の経済に大きく関与するからです。
たとえば銀行員もみなし公務員なのですが、彼らがいなければ重要なお金の管理ができなくなり、個人から企業まで大きな影響を与えてしまいます。
こういった事情もあり、民間企業の職員でありながら公務員と同等の扱いである、みなし公務員となっているのです。
みなし公務員と準公務員は違うのか
みなさんは『準公務員』という言葉は聞いたことがあります？みなし公務員と並べて説明されることが多い単語です。
この準公務員とは、『民間企業の中でも、公務に準ずる公共性・公益性のある仕事をしている人』指しています。
上記のみなし公務員に関する説明を元に考えると、みなし公務員と準公務員はほぼ同じ意味なんです。
みなし公務員の種類
みなし公務員の定義であったり、準公務員との関係などを説明しました。ですが、みなし公務員にはどんな職種があるのかはわかりません。
次にみなし公務員に当てはまる職種は以下の通りです。
・日本郵便従業員
・日本銀行職員
・公共交通機関職員
・通信会社職員
・電力会社職員
・ガス会社職員
・NHK職員
・自動車検査員
・日本年金機構職員、または年金関連に従事しているもの
・自動車教習所の技能検定員
・日本弁護士連合会の会長、副会長、資格審査会の会長
・指定弁護士
・日本司法支援センター職員
・国立大学法人職員
などがみなし公務員の職種となっています。公共サービス関連に多いことがわかりますね。
もしみなし公務員に興味が出てきたのなら、上記の職種で求人を探してみるのもいいかもしれません。
みなし公務員の給料
みなし公務員は広く言えば、公務員となります。ですが、あくまで民間企業に勤める社員でもあるため、給料や待遇などは、公務員とは変わってくるのでは？と考える方も多いでしょう。
今度はみなし公務員の給料や待遇について説明します。
みなし公務員の待遇
みなし公務員と普通の公務員とは、待遇に大きな差はありません。みなし公務員だと、民間企業勤めではありますが、その職種は国を運営するには必須であるため、倒産する可能性などは非常に低いです。
そのため、公務員と同じように安定性が高いのが特長。長い期間勤めていられるのも魅力です。
不安定な職業は嫌だ。だからといって、公務員はハードルが高いと感じているのなら、みなし公務員になり安定を手に入れるのもいいのではないでしょうか。
みなし公務員の給料例
みなし公務員は職種によって多少のばらつきがあるものの、大卒の初任給はみなし公務員の方がやや高めです。
国家公務員総合職の初任給が約18万円に対し、みなし公務員である日本銀行の大卒初任給は約20万。日本郵便の大卒初任給は21〜23万円ほどとなっています。
職種によっては普通の公務員の方が高い場合もありますが、このようにみなし公務員の給料が普通の公務員の給料よりも高くなることはザラにあります。
なおかつ、先述したとおり待遇は普通の公務員と同じ。安定性も高く、長く働けます。『みなし公務員』と聞くと待遇が公務員よりも劣りそうに感じますが、実は公務員よりも給料などもよく、安心して働けるのかもしれません。
みなし公務員は副業できるのか
公務員は営利を目的とした副業は禁止です。
もし、公務員以外でも収入を得たいと想い副業を始めてしまえば、バレた時にトラブルになることは間違いありません。
もっと自由に使えるお金を増やしたい。子どもを育てるのにもっとお金が必要など、公務員の給料だけでは十分ではないことはたくさんあります。
こういった場合、みなし公務員だと副業はOKなのでしょうか。公務員と名前がついていますが、実際は民間企業の職員です。一般企業と同じく、副業は原則OKかもしれません。
今度はみなし公務員は副業できるのかについて説明します。
みなし公務員は副業できない
残念ながら、みなし公務員も基本的に副業は禁止となっています。
公務員と同様に地位が保証されているのもありますが、それ以上に公共性のある職種であるため、個人情報を漏洩するリスクを未然に防ぐことが理由です。
たとえば郵便局員や銀行員などでは、お金や住所など重要な個人情報を取り扱っています。これらを厳重に守るためには副業禁止は致し方ないのかもしれません。
みなし公務員も公務員と同様に副業が禁止であることは覚えておきましょう。しかし、場合によっては副業が認められていることもあります。
副業できる例外もある
みなし公務員でも『小規模の不動産業』だったら副業として営んでも問題ありません。小規模の目安は、5棟未満。部屋数だと10部屋以下となっています。
ただし、小規模で抑えていたとしても不動産収入がみなし公務員の年収を上回ってしまった場合は、副業規制の対象となるので、上手く抑えながら不動産業をしなければいけません。
また、報酬の受領をしないことと、実家が農業、林業、水産業を営んでいることを条件に、そのお手伝いすることは認められています。
みなし公務員の接待や贈答
民間企業の社員であれば、他の企業との接待やお客さんからのお中元やお歳暮などをもらっても問題はありません。
しかし、公務員は接待や贈答は法律違反や服務規程違反とみなされ、罰則が科せられることもあります。
公務員はこのように厳しく規制されていますが、みなし公務員はどうでしょうか。
みなし公務員は接待や贈答禁止
公務員と同様に、みなし公務員も接待や贈答は禁止です。
たとえば、夜の会食などでアルコールが振る舞われる、そして奢られると基本的に接待となります。また、贈答の場合はお中元やお歳暮はもちろん、菓子折りなども職務行為による対価とみなされれば贈答と判断されてしまいます。
極めて安価なものは問題ないのですが、基本的に受け取らないのが無難でしょう。
贈賄罪で禁止されている
みなし公務員といえど、公共性・公益性の高い職種です。なので、接待や贈答は刑法197〜198条の贈賄罪によって禁止されています。
もし接待や贈答を受けてしまうと、懲役3〜5年以下の刑事責任に問われる可能性も・・・。
ただし、対象となるのは職務上の付き合いにおいての接待や贈答です。普通に友だちと飲みに行ったり、お中元やお歳暮を贈り合うことはOKです。
みなし公務員になるには
公務員と同じ待遇で、給料面などはやや勝っているみなし公務員。少し興味が出てきたのではないですか？みなし公務員にはどうやったらなれるのでしょう。
次にみなし公務員のなり方を説明します。
安定性があるから人気職業
みなし公務員は、他の企業に比べ安定性は非常に高く、公務員のように公務員試験を受けて採用されるわけではないので、比較的になりやすい職でもあります。
そのかわり、人気の職業であるため、競争率も高いのが特徴です。
求人をこまめにチェックしよう
みなし公務員は、普通の公務員のように試験を受けてなる職業ではないので、求人で働き口を見つけられます。さまざまな職種の募集はありますが、人気であるためすぐに枠が埋まってしまいます。
せっかくのチャンスを逃さないためにも、求人はこまめにチェックしましょう。
まとめ
みなし公務員とは、民間企業に勤めながら公務員を同等の待遇を受けられる職種を指しています。公務員試験を受けずに、安定を手に入れることができるため非常に人気の職種です。
ただし、公務員と同じ扱いであるため、規制や責任なども重く、副業も自由にはできません。
安定を求めているなら、最適の職種ですが、副業をしてたくさん稼ぎたい人には不向きです。
みなし公務員の特徴を理解した上で、目指すべきなのかを決めましょう。