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電話で退職するということ
電話で退職を伝えても良いのでしょうか？
結論からいうと、電話での退職報告は正当な方法として認められます。
対面に負けず劣らず、電話で話すのはとても勇気が要りますよね。普段なら得意だという人でも、話す内容が「会社を辞めます」というときなら、まったく気持ちがちがうはず。
ここでは、会社に電話で退職を伝えたらどのような印象を与えるのか、また、電話で伝えるほうが良い場合はどんなケースなのかを解説します。
電話退職は印象が悪い
冒頭でも伝えたように、重要な報告に対面しないというのは好ましくありません。
円満退職となるのが理想ですが、電話での退職となると、やはり周囲の人たちは寝耳に水状態。今までの印象や人間関係を保つのは難しいものです。電話退職をするのならば、それをある程度覚悟の上で臨む必要があるでしょう。
本来であれば、退職手続きは次のような手順で進めるのが良いとされています。
- ・直属の上司に対面で退職の意思を伝える
- ・上長にも報告の上、正式な退職日を決める
↓
- ・同部署など、社内関係者に退職の旨を報告する
↓
- ・残務整理・引き継ぎ業務をする
- ・会社から借りていたものを返し、自身の荷物を持ち帰る
↓
- ・雇用関連の書類を受け取る
まずは直属の上司へ報告し、了承されたら徐々にほかの関係者や同僚たちにも。なるべく早く退職したいと考えている人にとっては、気の遠くなるような流れかもしれません。
このような事務手続きがあることも、電話退職をしたいと考える理由のひとつとなっているでしょう。
電話退職が許されるケース
とはいっても、やむを得ない事情のために電話で退職を伝えるべきケースも存在します。次のようなケースを参考に、電話で伝えるかどうかを考えてみてはいかがでしょうか。
1．うつ病など体調不良を起こす場合
2．入院をしていて出社できない
3．家族の介護や看護をする必要がある場合
病院で診断されているなど、心身や体調を崩している場合は、じゅうぶんな休養や、適切な治療が必要となるでしょう。せめて電話で連絡ができるだけでも自分自身を認めてください。
入院をしている場合も、外出は難しい状況といえるでしょう。しっかりと回復するためにも、休養に集中するべきです。
また、緊急で家族への看護・介護などの対応が必要になり、やむを得ず出社できないということもあるでしょう。そのときの状況によって、会社へ出社するのが最優先とは限りません。
電話する際の注意点と参考例文
では、実際に電話で退職を伝えるには、なにに注意すべきでしょうか。第一の目的は「会社を辞めること」ですが、なにかいわれたときの切り返し方も準備しておきましょう。
ここからは、注意すべき点と、電話で実際に使える例文を紹介します。参考にしてください。
注意点
- ・退職には2週間必要
一般的には、退職の意思表示をしてから2週間経てば退職が可能です。これは民法でも定められていて、会社の就業規則よりも優先されます。電話で伝えて即日退職できるとは限らないため注意が必要です。
- ・まずは直接の上司に伝える
普段、あなたの業務管理や指示を担当している上司に伝えましょう。パワハラなどを受けている特別な場合を除いて、よく知っている上司を電話口に呼び出すのが無難です。
理由は、最初に社長などに伝えると、多くの場合は結局後で直接の上司にも確認がされるためです。さらに、そもそも直接の上司より上の役職の人があなたのことを把握できていない可能性もあります。最初に伝える相手には注意しましょう。
- ・電話で伝えることを謝罪する
「電話でのご連絡で退職となり、申し訳ございません。」
たった一言でも、相手に与える印象は変わります。突然退職することで実際に迷惑をかけているので、素直に謝罪することはとても重要です。
- ・退職の旨を濁さずハッキリ伝える
何よりも結論をハッキリ伝えることを意識しましょう。「辞めるかどうか迷っている」のようなあいまいな伝え方をすると、「別の条件を提示すれば残ってくれるかも」などという考えで引き止められる原因になります。
- ・電話でのやり取りを録音する
会社の対応や出方に期待をしすぎるべきではありません。電話のスピーカーをONにして録音しておけば、あとで役に立つこともあるでしょう。
- ・痕跡を残さない(会社の備品は郵送、私物は持ち帰る)
会社で使っていた私物は退職日までに持ち帰り、少しでも職場の人の負担を減らせるようにしておきましょう。電話で退職を伝えてから、もし自宅に社員証や被保険証など会社の備品が残っていた場合は、郵送で返却します。
- ・退職に必要な書類を発行してもらう
具体的には、預けていた年金手帳、源泉徴収票、離職票などといった書類があります。通常、これらは退職後に会社から郵送されてきます。いずれも重要な書類であるため、必ず受け取っておきましょう。
参考例文
ここからは、次の2パターンの例文を紹介します。
- ・「会社に来て」と優しくなだめられたら
説得するため、とりあえずその場をおさめようとしているパターンです。
退職の意思にゆらぎがないなら、「これまで本当にお世話になりました。ただ、今後も出社して働き続けていく考えがないため、やはり退職を希望します」などと伝えましょう。
- ・怒られて、訴える！と言われたら
相手が感情的になっているパターンでも、萎縮する必要はありません。淡々とこちらの主張を伝えるまでです。
「申し訳ございません。失礼を承知の上で、電話でお伝えしています。私なりに考えて決断しましたので、ご理解いただけないでしょうか。」
しかし、それでも「訴える！」といわれる可能性もあります。その場合は、次のように正しい知識を述べましょう。
「退職の意思表示から2週間経過すれば退職できると民法で定められています。正当な方法でお伝えしているのですが、それでも了承いただけないのでしたら、加えて、○日分の有給休暇を希望します。有給休暇の取得を認めないことは、労働基準法違反にあたりますので、こちらも労働局など関係各所への申告を検討します。」
退職届を内容証明郵便で会社に送付するという手段もあります。これを利用すると、会社は退社手続きを行わざるを得なくなります。
直接会いたくない！電話もしたくない！そんなあなたにおすすめのサービス
もうそんなことをやり抜く気力もない！でも、やらなきゃ・・・そう悩んでいる人は、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
無理して直接会うことも電話することも正直ない
電話で退職する方法をお伝えしてきましたが、無理に会社の人と会う約束を取りつけたり、電話をしたりする必要はありません。勇気を出して電話しても、さらにストレスを感じるだけかもしれないからです。
頑張らなくて良いのです。嫌味をいわれても、2週間後には辞める会社なのです。そのエネルギーを次の転職活動などのために使いましょう。
退職代行サービスを利用しよう
「どうしても自分で退職を伝えたり、手続きをしたりするのが難しい」「でも、先に進みたい…」そんな人のために、退職代行サービスというものがあります。
申し込み後、決済まで完了すれば、依頼者であるあなたの代わりに会社に退職を伝え、さらに退職に必要な手続きもすべて担当者が行います。
必要なことは担当者にすべて任せて、いっさい会社と連絡を取らずに退職手続きを完了させましょう。
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まとめ
退職を完了させるのには、時間と労力を使います。
ある程度の準備をしておけば、電話だけで退職を伝えることも可能です。しかし、無理をしてまで電話をする必要はありません。
退職代行サービスに依頼して、時間と労力を浮かせるのもおすすめです。退職を伝えて取得した有給は、休養や次のステップへの準備期間にあてましょう。